NPO法人 放射線測定室アスナロのホームページへようこそ。
食品の安心と安全の確認できる測定を進めるとともに、原爆や原発のない、子どもたちが安心して生きていける未来を築いていく連帯の場としていきたいと考え活動しています。
【お知らせ】
〈太陽光発電取り組みへのご協力のお願い〉
電気のスイッチを押せば照明がつき、テレビが映り、ステレオから音楽が鳴る、これが当た
り前のように暮らしていたものが、福島第一原発事故以来、その電気を送る原子力は安全でな
いことを国民の多くが知るようになってきた。そして、その被害は甚大で、もう生業も故郷も
再び元に戻ることはない。避難せざるを得ない人も多い。また避難したくてもできない人もい
る。
しかし、政府はその補償も打ち切り、とにかく、線量が高かろうが帰還させようとしている。
また、甲状腺がんやその疑いの子どもは137人に達した。そして、低線量被曝によって、これ
から多くの人の健康が蝕まれていく危機が潜んでいる。しかも、これほどの大事故を起こして
も、未だに原因も究明されていなければ、事故の責任者も問われていない。ところが政府は再
稼働を急ぎ、九電の川内原発が動き、他の電力会社もそれに続こうとしている。
しかし、福島原発事故によって、経済優先より、命を大事にすることが国富であり、一度原
発事故が起きれば、再びその生活は取り戻すことができないと明確に原子力に反対する人たち
が増えてきた。そして第一に節電をし、第二に原子力に代わる再生エネルギーの創造に動き出
してきた。今まで、電力を独占してきた電力会社の思うままに生きないと、地域で、自治体で
電力を生み出す動きができてきたことは大きな前進である。ドイツはその最先端を歩んでいる。
2022年までに全ての原発を廃止し、2050年までに電源の80％を再生可能エネルギーで賄うと
いう大きな方針を打ち出し、邁進している。既に、100％再生可能エネルギー地域に認定され
た自治体が87ヵ所、現在認定に向けて取り組んでいる自治体が 59ヵ所もあり、これらの地域
に住む住民は実に、国民の３分の１、約2600万人にのぼる。
NPO法人「放射線測定室アスナロ」は、低線量被曝を防ぐため、食物の放射線量を測定し、
安全な食物を食べ、健康を維持することを訴え、福島の子ども保養プロジェクトも継続的に行
ってきた。この度は、自然エネルギーに対する取り組みを行い、自家消費用設備として、太陽
光発電を行う計画である。依然として、太陽光発電設備を行うことは決して安いものでなく、
資金が必要である。しかし、太陽光発電など、再生可能エネルギーを地域で広げていくことに
大きな意味があると認識している。そしてそれが、起点になって、再生可能エネルギーに興味
を持ち、広まっていく力になっていくことを願っている。当会は、大変微力なので、この事業
を拡大するために皆様のカンパ協力を切にお願いする次第です。何卒よるしくご協力の程をお
願い致します。
一口 1000円（何口でもよろしくお願いいたします）
振込先 郵便振替 口座番号 00150-5-485423 NPO法人 放射線測定室アスナロ
NPO法人 放射線測定室アスナロ理事長 牛崎妙子
🏣173-0032 東京都板橋区大谷口上町１－３ ひまわり会館
☎03－5995－4230 / fax03－5926－3308
第1３回「福島子ども保養プロジェクトin青森2017・冬」大成功に終了！
2017年12月末に行われた、第13回「福島子ども保養プロジェクト in 青森2017・冬」
は大成功で終了しました。ご協力ありがとうございます。報告はラボ・アスナロブログの方に
随時掲載していきます。
《ラボ・アスナロ連続講座26》 ご案内
「原発事故から７年、私達は、どのようにして
放射能と向き合えばいいのか」
ー自然エネルギーへの転換とチェルノブイリ法の制定にむけて－
講師 柳原敏夫
法律家。「チェルノブイリ法日本版制定の市民運動」の呼びかけ人。
ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長
政府は、昨年の１２月１２日に、福島原発事故の「風評被害」を払拭するために「風評払拭・リスクコミュニケーション
強化戦略」なるものを策定し、２０１８年度の予算案で３億円超をマスコミ・ネット等の情報発信にあてるといいます。こ
れはまさに福島安全宣伝を煽動するということです。オリンピックにむけて、福島第一原発の事故は収束したという不退転
の決意表明です。しかし、どんなに宣伝しても原発事故で放出された大量の放射性物質は途方もない長期間大地を汚染し続
け、福島第一原発からは、放射能が出続け、子ども達の健康被害は年々深刻になっています。昨年６月時点で甲状腺がん及
び疑いと診断された子どもは１９３人にのぼり、福島県民健康調査検討委員会ですら「甲状腺がんの明らかな増加」を認め
るものの、「福島原発事故に起因するものとは考えられない」と積極的な対策を取ろうとしません。それどころか、二次検
査で「経過観察」とされている子ども２５２３人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されてもその数を公表していない
ことが判明し、健康被害についても重大な情報隠しというゆゆしい事態が進行中です。
２０１４年８月「子ども脱被ばく裁判」の原告となった母親の声から
・目に見えぬ物（放射能）から必死に逃げようと悩み、苦しみ抜いた３年半です。
・福島の子ども達は目に見えない放射能と闘い、無用な被ばくをさせられ、今後も無用な被ばくを強いられることが許せま
せん。福島県は「放射能に負けない強い体を作ろう」というとんでもないスローガンを掲げています。本当の意味での安
心と安全を私達に与えてほしい。
・私が望んでいるのはただ子どもに普通の暮らしをさせてほしい事だけです。草花虫土に触れさせること。外でのびのび自
由に遊ぶこと、そんな普通のくらしです
この母の声にあるように、命を守る、放射能から守るため、私達市民のできることをしていくことが急務です。今回は、
柳原弁護士をお迎えして、今なぜチェルノブイリ法日本版が必要なのか、それはどのようなものなのか、どうやって市民の
手で制定まで進めるかなどお話を伺っていきます。また、原発の再稼動が進められる中、再稼動と放射能災害から命、健康、
暮らしを守るチェルノブイリ法日本版がどう関係するのか、原発に変わるエネルギーについてもお話ししてもらいます。多
数の皆さんのご参加をお願いします。
日時 201８年３/２５（日）pm１：３０～
資料代500円
場所 オープンスペース・アスナロ
（板橋区大谷口上町１－３）
主催 NPO法人放射線測定室アスナロ
連絡先 TEL 03-5995-4230 牛崎
http://lab-asunaro.jp E-mail sokutei@lab-asunaro.jp
この事業は、板橋区の「ボランテイア・NPO活動公募事業補助金」を活用して実施しています。.